遺言書の保管と執行

遺言書の保管

遺言は、書面にて書き残す事になっています。遺言書は、遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ、隠されたり勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。

<公正証書遺言>
公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけばそれで十分です。また、遺言書の存在が明らかになり、相続人らが公証役場に、遺言書の内容開示や閲覧を請求したとしても、公証人がこれに応じることはありません。

<行政書士に頼む場合>
遺言書作成の際にアドバイスを受けた行政書士に、保管を頼むという方法もあります。この場合、遺言書自体を秘密にする事も出来ますし、また反対に遺言書を保管している旨を、推定される相続人に通知することも可能です。行政書士資格を持つ者は、守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは、行政書士法によって厳しく禁止されていますので、安心してご依頼いただく事が可能です。

<第三者に頼む場合>
自筆証書遺言の場合、親族等に預けることも可能です。しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあるほか、トラブルの火種を預ける事になりかねません。このため、極力、遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにして下さい。遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

遺言書の執行

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいいます。遺言執行は、普通、遺言執行者あるいは相続人が行います。しかし、相続人が多数いて相続人間の利益が相反するような遺言の場合には、相続人に執行を行わせたのでは遺言の内容の実現をスムースにできなかったり、感情の対立が生じたり、あるいは公正になされない可能性もあります。そこで、遺言者は自分で信頼できる者や専門家を遺言によって遺言執行者に指定したり、適当な人が見つからない場合などに指定を第三者に委託することができ、第三者は遺言執行者を指定して、相続人に通知し、指定された者が就任を承諾すれば直ちに遺言執行の任につくことになります。