生前にできること

遺言

遺言書を作成することによって、被相続人の意思に基づいた遺産相続を行うことができます。(但し、遺留分を侵害することのないように遺言書を作成する必要があります。)遺言は、遺産を円満に承継させるために、最も大事な生前対策となります。遺言についての詳細は「遺言とは?」をご覧下さい。

生前贈与

遺産相続争いを未然に防ぐため、妻や子供に不動産などを生前贈与します。妻への生前贈与には贈与税の配偶者控除制度を、子供への生前贈与には、相続時精算課税制度を利用できる場合があります。

成年後見制度(法定後見制度)

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約(けいやく)を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

任意後見制度

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人 (任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約 (任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。