相続欠格と相続廃除

相続欠格

相続欠格とは、相続に関して不当に利益を得ようとした者の相続権を、当然に剥奪するための制度です。具体的には、以下のような者が該当します。

・故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者
・被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者
 (是非の弁別のない者などを除く)
・詐欺・強迫により被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者
・詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者
・相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

相続廃除

廃除とは、被相続人自らの請求に基づいて、家庭裁判所がその者の相続権を剥奪する制度です。具体的には、以下のような場合が該当します。

・被相続人を虐待した場合
・被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合
・推定相続人にその他の著しい非行があった場合
・被相続人の財産の不当処分を行った場合
・賭博を繰り返して多額の借財を作りこれを被相続人に支払わせた場合
・浪費、遊興、犯罪行為、異性問題を繰り返した場合
・重大な犯罪行為を行い有罪判決を受けている場合
 (判例としては5年以上の懲役、無期または死刑に該当するような犯罪行為)
・相続人が配偶者の場合には婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合
・愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為を働いた場合
・夫婦関係の事実が存在しない場合(遺産目当てに戸籍上の夫婦になった場合など)
・相続人が養子の場合には縁組を継続しがたい重大な事由がある場合
・親子関係の事実が存在しない場合(遺産目当てに戸籍上の養子になった場合など)