相続税申告の手続

申告書の提出義務者

1) 被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に、その取得したすべての者の相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超え、かつ、相続または遺贈により財産を取得した者の相続税の課税価格に係る相続税額(配偶者の税額軽減の適用を受けないとして計算した金額)があるときは、納付すべき税額がある者は相続税の申告をしなければなりません。

2) なお、配偶者の税額軽減の適用を受けようとするときは、申告が要件となっているので、特例を適用して納付税額が算出されなくても申告書を提出しなければなりません。

相続税の申告書の提出期限

相続の開始があったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内

遺産がいくらまでなら相続税はかからないか

1) 純遺産総額が基礎控除額以下ならば相続税は0
純遺産総額 = 遺産総額 - 借入金・葬式費用
(正味の遺産額)

2) 基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(注)法定相続人の数には、相続を放棄した人も含まれます。

申告書の提出先

被相続人が死亡した時の住所地の所轄税務署長に提出します。

申告書の共同提出

相続税の申告書は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者等で、申告書を提出しなければならない者が2人以上ある場合には、その申告書の提出先の税務署長が同一であれば、共同して申告書を提出することができます。この場合は、同一の申告書に連署して申告することとされています。

相続税額の納付方法

原則:期限内の金銭一時納付
特例1) 金銭で納付することが困難→延納
特例2) 延納によっても金銭で納付することが困難→物納

物納とは

1) 物納は、現金による即納はもちろんのこと、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の限度において納付が認められる納付方法です。

2) したがって、最初から物納を決めてかかるのには注意が必要で、まず「金銭納付を困難とする理由書」の記入方法を知っておくことが大切です。